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2006年2月28日(火曜日)

企業防衛策の一環としてストックオプションを大量発行することについて。

カテゴリー: - たけうち @ 17時55分05秒

企業防衛策の話だが、途中で論点が変るということを予告しておきますよ。
 
 
将来の敵対的TOBなどに備えて、役員や従業員に大量にストックオプションを
発行しておく作戦
の趣旨は理解できなくはない。
 
しかし、これは潜在株式として、将来の株式価値の希薄化を招く恐れが
あるため、投資家からするとイヤな作戦であるということがいえる。
 
もしTOBの結果、当該企業の価値が上がるのであれば、株主としては
そのほうが良いはずである。
 
しかしTOBを仕掛けられたときに、防衛策として、予め付与されていた
ストックオプションミサイルが発射されまくると、株主価値は低下する。
 
もしTOBのほうが企業価値が上がるという前提があれば、これは利益相反行為と
いってもよいのではないか?
 
どちらにせよ、経営者は企業防衛策を図ることが最大の企業価値向上だと
主張するのは間違いないとは思うが。
 
投資家は、「経営者が企業防衛策の一環として、ストックオプションを
大量に役員、従業員に発行すること」が、企業価値向上のために必要であると
納得せざるをえない。
 
 
しかし、
しかしである。
 
企業防衛策としてストックオプションを大量に発行していたにもかかわらず、
 
業績の大幅未達の責任をとるために、その全てを消却しますのでよろしくね。
 
という経営者が、もしいたとしたらいかがなものか。
 
ストックオプションの大量発行の目的が「実は違ったヨン」ということを
自ら言っているようなものではないだろうか?
 
一般的に、業績の大幅な下方修正とともに出るリリースを見ると、
役員報酬、役員賞与を○%カットとか、返上とかの内容であることが多い。
 
すなわち、普通の経営者は自身の利益を減少させることで責任を果たしている
と言えるのではないか。
 
 
ということは・・・。
 
自身のストックオプションを消却することで責任を果たそうとするということは、
ストックオプション=利益だと経営者自身が認識しているということではないか。
 
自社を買収から守るという理由で、ストックオプションを大量発行したというのに、
業績未達だから全部消却します、ゴメンネ。
 
では、どこかおかしいのではないか。
 
 
業績未達⇒株価下落⇒買収リスクアップ⇒企業防衛策の必要性アップ
 
ではないのだろうか?
 
 
教科書で習った知識はしょせんアテにならないということなのか?
 
実務と机上の理論は違うということなのか?
 
 
※特定の会社のことを言っているのではないということにしておいてください。
 


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